2021-04-21 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
まず、並行輸入品に付された商標が外国における商標権者又は商標権者から使用許諾を受けた者により適法に付されたものであること。 次に、外国における商標権者と我が国の商標権者とが同一人であるか、又は、法律的若しくは経済的に同一人と同視し得るような関係があることにより、並行輸入品に付された商標が我が国の登録商標と同一の出所を表示するものであること。
まず、並行輸入品に付された商標が外国における商標権者又は商標権者から使用許諾を受けた者により適法に付されたものであること。 次に、外国における商標権者と我が国の商標権者とが同一人であるか、又は、法律的若しくは経済的に同一人と同視し得るような関係があることにより、並行輸入品に付された商標が我が国の登録商標と同一の出所を表示するものであること。
その配信できなかった理由として、権利者から配信許諾が得られなかった、また確認、使用許諾の確認が難しかったと、そういった事情様々であったかと思いますけれども、同時配信ができない状況にあったわけでございます。
ＤＪＩ機を購入したユーザーはこうしたＤＪＩ機の仕様に同意しなければ使用許諾を得ることができない仕組みになっているので、これは、こうした事実を政府は把握しているのか。 警察の持っているドローン、ＤＪＩのやつがあったりするのかどうかと確認します。
でも、これって、この商標法に違反して、本来他人に使用許諾できないものをこのＪＯＣや東京二〇二〇委員会は使用を許諾している、まさに商標法違反行為をやっているんじゃないですか。
当該ライセンス契約については、秘密保持条項に基づき明らかにされていないため、これに即して申し上げることはできませんが、一般的な例で考えますと、商標法に基づく差止め請求権の放棄ですとか、著作権法に基づく使用許諾、こういったことに基づいてライセンス契約を行っているものではないかと考えられます。
○小川敏夫君 つまり、使用許諾をしているんじゃないと。ただ、使っているのを見て、こっちで差止めしないよと。差止めしないよと言って使うのを黙認していれば、それ使用許諾じゃないの。もしそれが使用の許諾じゃないといったら、じゃ、使っているのは許諾を受けないで使っていることになるわけですよ。許諾を受けないで他人の商標を使えば、これ商標権侵害で懲役十年以下の刑罰ですよ。
御指摘ございました正当取得者は、データの編集、加工業務の委託でありますとか、あるいは対価を支払う使用許諾などを通じまして、データの提供者から適法にデータを取得する者を指します。
使用許諾がとりようがないという著作物は、通常、世の中から結果的には消えていくということになります。ミッキーマウスなど少数の例外のために保護期間を延長するということは、それ以外の大多数の著作物の活用を制約して死蔵を招くということになると思います。
大学に対しまして、自大学の入学試験問題に大学が使用許諾を与える際に、問題の中に掲載されている著作物の著作権者の許諾をとるよう教材会社等にしっかりと求めるように促すといった方策が考えられると思ってございます。
我々は実は、そういう画像、イラストの使用許諾を行っている、いわばストックフォトのようなライセンスを行う会社でした、我々の使用料規程に基づくと無断利用の場合には通常の十倍請求することになっておりますといって、数十万円の請求が来ちゃうわけですね。
そういうようなそっとしておいてほしいという人のところまで、独占的使用許諾権に関して例えば訴権を与えてというふうなことをやっていくということは望まなかったというわけでございます。 ですから、選択肢の中に、我々は横目では見たんですけれども、そういう方法はとりませんでした。ですが、外国はそういうことができているということでございます。
この特許を使って、別のまたＢ国の孫会社がその特許の使用許諾を得て様々な商品を作って消費者に売ると。特許を使っているものですから、この孫会社は子会社に使用料を、ロイヤルティーを払うわけでありますが、Ｌ国は法人税が掛からなかったり、あるいは非常に低い国なものですから、ここで課税が全く起こらないか、あるいはほとんど起こらないと。
そういう中で、では、もうこの会社には使用許諾をしないということをはっきり著作者の団体なりなんなりから言われているところの教材を、実は今皆様方のお手元にお配りさせていただきました。ちょっとごらんになっていただきたいと思います。 これは、同じ教科書についてのワークテストです。一つは、明治図書というのがお手元にあろうかと思います。一番上にあるかな。
ただ、今、損害についての考えを述べよということでございますので、事実だけを申し上げさせていただきますが、法務省オンライン申請システムを御利用いただくに際しては、ホームページ上に掲載をしておる使用許諾書に同意をしていただくということにしておりまして、本システムの障害等による損害等に関する免責条項を設けておりますので、法的な責任は負わないということに一応させていただいておるところでございます。
それは、補償金を支払うことで使用許諾を得るという形になっておりまして、写真とか挿絵とか文章についての著作権を一体だれが持っているのか、何人に対して払わなきゃいけないんだ、連絡先はどうなんだ、振り込み先はどうなんだ、こういう情報を入手するのが非常に困難である、これが参入障壁となっている、こういうお声であります。
ボランティア団体が拡大教科書を発行する場合、直接発行される場合には、原著作者に対する著作権の使用に係る補償金の支払いは不要であるわけでありますけれども、一方、営利企業である出版社が拡大教科書を発行する場合には、原著作者からの著作権使用許諾を得る必要はないわけですけれども、掲載のための補償金は支払う必要がある、こういうことになっておるわけでございまして、それは御指摘のとおりでございます。
聞いてみたら、残債を支払い終わった後に発注元に著作権は帰属しないが使用許諾が認められているもの、これが一件だけ、そして、残債を支払い終わった後に発注元に著作権は帰属しないが使用許諾は認められる方向で調整しているものが残りすべて。 要するに、お金をよこせとは言うけれども、お金よこした後に使用許諾を出すかどうかもまだ決めていない、認める方向ではあるけれども決めていない。
今委員御指摘くださいましたように、共同所有しているものが一システムで、それで使用許諾が認められるものは一システム、その他の八システムというのはその使用許諾が認められる方向で調整しているという、そういう状況になっております。 先ほども説明がありました業務システム最適化を実施する。
特に、団体商標の登録を行った場合には、その団体として構成員に個別に使用許諾をしなくても、その商標を構成員に共通して使用させながら、この構成員が使うことができるといったようなメリットがあるわけでございます。
○政府参考人（中嶋誠君） 団体商標についてのお尋ねでございますけれども、団体商標の制度は、その登録を行いますと、その団体は構成員に対しまして個別に使用許諾ということを一々行わなくてもその商標を構成員に共通して使用させることができると。したがって、その団体の構成員が生産あるいは販売する商品や役務の品質を統一的に管理することが可能となるといった便利な点がございます。
あるいは、給付システムであれば日立製作所が持っているということになっていますが、私どもとしては、これについて言わばきちんとオープン化を進めるためには、ソフトの使用許諾権という形でそのオープン化を進めるという道を今検討しているところでございますので、むしろ、これは使用許諾権という形でその両者との間できちんと検討、整理をした上で、必要なプログラム改修等が行える、すなわちオープン化が行えるような方法を探ってまいりたいと
まずは、破産会社が有する特許の使用許諾を受けた企業の特許契約上の地位の保護はどうなっているか。これは、これからの社会でやはりこういった知的所有権関係の保護というのは非常に重要な課題になってくると思いますので、どうなっているかについて、まずお伺いいたします。
そして、その使用許諾期間というのが間もなく、来年の十二月末でありますけれども、ここで十年間の期間が切れます。当然、私どもとしましては、更に十年間延長する方向で今検討しているところであります。 ただ、この、ここで結ぶ契約といいますのは、あくまでも放送というものが対象であります。仮にこれ、不特定多数の方々にＮＨＫアーカイブスで無料でごらんいただくという場合に全く別の契約を結ばなければいけないと。
また、この教科書準拠教材において作品を使用することについてでございますが、これまでのところ日図協は、社団法人である日本文芸家協会及び小学校国語教科書著作者の会との間におきまして、過去の教材において作品を使用したことに対する補償及び今後の教材への作品の使用許諾に関する協定を締結したというふうに聞いているところでございます。
すなわち、平成十四年には過去十年間の著作権使用料、これはあくまでも原著作者と教材出版社との間でございますが、著作権使用料を支払うことを条件に、訴訟を継続している九名の方がおいでになりますけれども、それ以外の、約九百名おいでになりますが、そのほとんどの著作者と作品の使用許諾契約を締結して、両者間におけるこれまでの争いは解決されたというふうに理解をいたしておるところでございます。
それで、こういう特許権等の有償での使用許諾に基づく有効活用について、これを所管している、保管している研究機関、大学において、今検討しつつあると思うんです。 いずれにしろ、国有財産の有効活用については、財務省としても関係省庁と連携しながら積極的に取り組んでいきたい、そういうふうに考えています。